米政府と中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は26日、バルセロナで開催中の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で通信網の安全性を巡り舌戦を繰り広げた。一方、通信会社はこうした争いに巻き込まれ、身動きが取れない状態だ。
米国務省でサイバーセキュリティーを担当するロバート・ストレイヤー次官補代理は記者団への説明会で、政府が命じるスパイ行為を巡り米当局者の間に「かなりの懸念」があると語った。「中国の法律はこうした企業に中国政府の広大なセキュリティー組織への支援・補助を義務付けている」とし、米政府は安全な通信網構築の必要性を各国政府に伝えることについて「大きく前進」したと主張した。
この発言に先立ち華為の郭平輪番会長は満員状態の大ホールで、米国にはこうした主張を裏付ける「証拠は全くない」と強調し、米国側の批判に対し激しく反論していた。
一方、 ドイツテレコムやスペインのテレフォニカ、英ボーダフォン・グループなどの幹部は複数のサプライヤーを利用する必要があり、華為製品の排除はこの地域の５Ｇ展開を遅らせるリスクがあると一様に指摘した。こうした通信会社は華為製品を何年間も利用し、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク構築に多額の資金を投じようとしている。
ボーダフォンのニック・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、通信事業者は機器購入で「ある程度の選択肢」が必要だと発言。フランスのオレンジのマリノエル・ジェゴラベシエール副ＣＥＯ兼最高テクノロジー・革新責任者はインタビューで、華為製品を排除すれば地域に「悪影響」が及ぶと述べた。