日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略／人材／技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説した「DX白書2023」PDF版を公開。全社的戦略に基づきDXに取り組んでいる企業の割合は、日本は26.9％、米国は35.5％。日本では29.1％が「取り組んでいない」と回答している。日本企業のDXは「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」では成果が出ているが、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といった「トランスフォーメーション」レベルでは成果が不十分としている。DXの取り組みについて、成果が「出ている」という回答は日本は58％、米国は89％だった。
2022年の主要電子機器メーカーによる半導体消費調査の速報値。上位10社の半導体消費は2021年の7.6％減。その要因として、PC／スマホの需要減退、半導体チップ供給の改善、メモリ価格の下落などを挙げている。10社の顔ぶれは2021年と同じで、トップ3の順位（1位Apple、2位Samsung Electronics、3位Lenovo）も変わらず。今年は10社が全体の半導体消費の37.2％を占めた。10社中、半導体の消費が前年から増加したのはSamsungとソニーのみ。
バレンタインにちなみ、AIと恋愛について調べた。米国や欧州ではバレンタインは男女に関係なく好きな人に贈り物や手紙を送る日となっているが、今年のバレンタインに「ChatGPT」などのAPIツールを使ってメッセージを書こうと思っている男性は30％、全成人では26％だった。回答者の49％が、受け取ったメッセージがAIにより作成されていたら気分を害すると回答した。それでもAIツールを使う理由は、「確信が持てる」（27％）「時間がない」（21％）「思い付かない」（21％）などとなった。
国内のDWH用DBMS（データウェアハウス用データベース管理システム）市場規模推移および予測。2021年度の売上高は228億8000万円、前年比30.7％増となった。従来の基幹業務データに加え、Webマーケティング、IoT関連システムのデータなど、DWHに蓄積されるデータ量の増大と多様化が成長につながっているという。2022年度も前年比29％で成長すると予想している。提供形態ではSaaSが好調、2021年～26年までのCAGR（年平均成長率）はSaaSが26.2％増、一方でパッケージはマイナス4.3％と縮小の予測。
17回目となる日本の「働きがいのある会社」ランキングより。調査参加企業の634社に対して従業員エンゲージなどを調べ、大規模（従業員1000人以上）／中規模（100～999人）／小規模（25～99人）と3つの規模に分けてランキングをつけた。大規模部門では、1位と2位が2022年版から入れ替わった。3位のDHLジャパンは前回7位からアップとなる。中規模部門トップのコンカーは前年から首位を堅守した。
